年金ポータビリティ制度

脱退一時金を他の制度に移して、将来年金として受けることもできます。

資格喪失後、1年以内に脱退一時金相当額を他の年金制度に移して、それを将来の年金原資とすることができます。年金原資を持ち運ぶことを「年金ポータビリティ制度」といいます。
給付設計や受給要件などは、移換先の年金制度によって異なります。


■年金ポータビリティの選択肢

選択肢は、下図のとおりです。なお、転職先の年金制度に持ち運ぶ場合は、その制度に脱退一時金相当額の受け入れの規約がある場合のみ、移すことができます。詳しくは、転職先の企業にお問い合わせください。
資格喪失後、1年以内に申出が必要です。
1仮想個人勘定残高

お問合せ先

通算企業年金(企業年金連合会)
0570-02-2666(IP電話・PHSからは03-5777-2666)
個人型確定拠出年金(国民年金連合会)
0570-086-105(050ではじまる電話からは03-6731-9898)
※1 企業型確定拠出年金の制度があり、マッチング拠出を導入している場合は加入できません。
※2 移換先の規約に受入の規定がある場合に限ります。
※3 合併等の場合に限ります。

■当基金は、他の年金制度からの給付原資の受け入れは、行っておりません。



※年金ポータビリティの手続きはこちら